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災害時外国人支援モデルマニュアル  (第1次案)  地震編

モデルマニュアル の概要

地域住民の安心・安全を図るため諸災害に備えて行政機関が定める「地域防災計画」には、外国人住民を念頭に置いた記載があります。外国人住民の場合、言葉、文化・習慣、災害への理解度などが異なることが多いため、日本人に向けた対策・対応に加えて様々な配慮が必要になるからだと考えられます。

しかし、その趣旨に基づいた取組事例が実際には少ないことから、(公財)京都府国際センターでは、関心の深い市町村の国際化協会(国際交流協会)の協力を得て、「京都府内の市町村国際化協会が大規模な災害時に取るべき行動を具体的に示すマニュアル」の作成に取り組んでいます。

この度、当センターがこれまで実施した研修や訓練に基づき、第1次案(地震編)を作成しました。これで完成したというものではなく、今後、追加や修正を続けて完成度を高めていきます。

1.作成目的と活用方法

このマニュアルは、大規模な災害が発生した時、市町村の国際化協会(国際交流協会)が、それぞれの『災害時外国人支援マニュアル』を作成する際に参考にしていただく目的で作成しました。

市町村の地域特性や市町村国際化協会の活動内容・体制等は地域・団体ごとに様々であり、災害時に必要となる対応も異なることから、各地域・団体において、このマニュアルをもとに必要なことを抽出、修正・追加していただきたいと思います。

2.作成主体と経緯

平成27年度から、関心の深い市町村国際化協会等の参加を得てワーキング会議を開催し、相互に顔の見える関係を構築するとともに、京丹後市をモデル事例として災害時に取るべき行動を具体的に示すマニュアルの作成に取り組みました。

作成者 (公財)京都府国際センター
協 力  京都府内市町村国際化協会災害時外国人支援ワーキング会議

3.構 成

◆ モデルマニュアル 本冊

 A. 平時にすべきこと 
      物の備え、 情報の備え、 体制の整備(概要理解と事前調整)、 研修・訓練

      [災害発生時の対応の流れ、 災害多言語支援センターの設置検討]

 B. 発生直後にすべきこと
      安全確認、 初期情報収集、 初期情報発信、 会員、ボランティア等への支援依頼、 情報/相談窓口対応

 C. 災害多言語支援センターの設置・運営
      開設してまず行うこと、 班・役割分担、他団体との連携、 協定、調整

 資料  「災害多言語支援センターの設置・運営」に係る様式、事例
    多言語支援センター名簿、 総務班名簿、 情報班名簿、 巡回班名簿、 情報発信リスト、
    外国人が避難している避難所リスト、 日別活動内容レポート、 巡回レポート(様式) 等
    重要な発信情報への多言語付記

◆ クイック・リファレンス

4.モデルマニュアル

災害時外国人支援モデルマニュアル (第1次案) 地震編 (本冊_本文) (PDF943KB)

災害時外国人支援モデルマニュアル (第1次案) 地震編 (本冊_資料) (PDF1,759KB)

災害時外国人支援モデルマニュアル (第1次案) 地震編 (クイック・リファレンス) (PDF193KB)

電話 お問い合わせ先

公益財団法人 京都府国際センター
〒600-8216  京都市下京区東洞院通七条下る東塩小路町676 番地 13
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