京都府における日本語教育体制の整備について

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  京都府国際センターメールマガジン Vol.205. 2020.4.15 

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… ≪目 次≫ …………………………………………………

1. 京都府における日本語教育体制の整備について

2. 京都府国際センターからのお知らせ

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  1. 京都府における日本語教育体制の整備について

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 現在、日本国内の外国人住民数は7年連続増加の約293万人で過去最高となっており、京都府においても令和元年12月末現在で、前年から4千人増の約6万4千人となっています。

 

また府内で就労する外国人も前年度から2千7百人増の約2万人で過去最高となっており、少子高齢化で人口減少が続く日本社会においてますます重要な役割を担っています。

 

平成31年4月から、新たな外国人材の受入れ制度が開始され、今後も外国人住民の増加が見込まれています。政府は外国人住民を社会の一員として受け入れるために、外国人との共生社会の実現に必要な施策に取り組んでいます。

 

日本語教育の分野においては、令和元年6月に、日本語教育を推進することを目的として、国や自治体による外国人への日本語教育の責務を明記した「日本語教育の推進に関する法律」が公布、施行されました。

 

こうした状況の中、当センターでは、府内における外国人住民の方々の日本語教育の課題やニーズを明らかにするため、外国人住民、日本人住民、地域日本語教室、企業を対象として、アンケート及びヒアリングによる実態調査を実施しました。

 

京都府はこの調査結果を踏まえ、府域における日本語教育の指針となる「地域における日本語教育推進プラン」を策定しました。

 

プランでは、施策の基本方向を (1)学習機会の確保 (2)学習環境の充実 (3)地域との連携とし、具体的な取り組みとして、これまで当センターでも行ってきた新たな日本語教室の開設や学習支援者の養成・研修、日本語教室のネットワーク化に加え、企業・関係団体等との連携や、地域日本語教室では対応の難しい初期日本語教育を、専門家を活用して実施していくことなどが掲げられています。

 

外国人住民が日本語を学習することにより生活の場面で日本人とコミュニケーションができることは、住みやすい地域づくりや地域の活性化につながり、多文化共生社会の推進において不可欠です。

 

当センターにおいても、外国人住民の皆様に日本語学習の機会を提供できるよう、京都府と連携して取り組みを進めていきます。

 地域における日本語教育推進プラン(京都府)

http://www.pref.kyoto.jp/kokusai/documents/tiikiniokerunihongokyouikusuisinpran.pdf 

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  1. 京都府国際センターからのお知らせ

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 ★☆ 新型コロナウイルス感染症と相談窓口の対応について ★☆

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当面の間、対面による相談対応を休止させていただきます。

電話およびEmailによる対応となりますので、ご了承ください。

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※多言語生活相談については、4月から対応言語が20言語に増えました。

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